助成金は、返済不要のお金
融資と異なり返済不要なのが最も大きな特徴です。
しかし、残念ながらその知名度の低さと、敷居の高さ、情報の移り変わりの速さによって中々浸透していません。
ところが、厚生労働省の助成金は雇用保険料が主な財源なため、一般的なイメージであるビジネスモデルなどの審査はなく、あくまで従業員を雇い入れたり、失業者が起業するなどの「雇用促進」を目的としています。
そのため、最初の段階である程度、支給をうけられるかどうか判断可能です。また、ほとんどの企業様で数十万円から1 0 0 0 万円近くまで支給を受けることができます。
しかしながら、慣れていないと役所特有の書類審査、不必要な書類の提出を求められたり、労働基準法やその他法律に違反する行為などを無意識に行うことで不支給とされるケースが多発しています。
当事務所では、そのようなことがないように支援します。( ただし、不正受給を勧めることは絶対に行いません)
当これから人を大事にする会社にすることで、助成金を受けることも可能になります。
社員が喜び、会社も得をする「助成金」の活用を検討してみてください。
注）雇用保険二事業として支給される助成金・奨励金などは、租税その他公課の対象となります。
どんな事業者がもらえるの？
労働保険（労災保険・雇用保険）の適用事業所である
労働保険料（労災保険・雇用保険）の滞納がない
事前に計画書の作成、提出の手続きを行う
就業規則、労働者名簿、賃金台帳など、法律で作成が義務付けられている帳簿を備えている
当事務所がおすすめする助成金（令和２年度）
働き方改革支援推進助成金
○職場意識改善特例コース（５０万円）
コロナ関連で、病気休暇や小学校休校対応休暇（いずれも有給）を規定する。
○勤務間インターバル導入コース（８０万円・１００万円）
９時間以上の「勤務間インターバル」制度を規定する。
○労働時間短縮・年休促進支援コース（５０万円から２５０万円）
３６協定の上限の削減・所定休日の増加・教育訓練休暇等の特別休暇を規定する。
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キャリアアップ助成金（正社員コース）
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