お知らせ
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作成日:2022/01/24
パワハラが発生しない組織づくり



パワハラ防止法の施行

2020年6月1日(中小企業は2022年4月1日)、パワハラ防止法(労働政策総合推進法)が施行されました。職場のいじめ・嫌がらせの増加傾向に歯止めをかけるために、職場においてパワハラを予防、防止するための措置が義務化されました。


 この背景には、増加するハラスメント件数があります。都道府県労働局に設置した総合労働相談コーナー寄せられる「いじめ・嫌がらせ」に関する相談は年々増加し、平成24年度以降、相談内容の中でトップとなり、更に増加し続けて現在もトップを維持しています。また、精神障害の労災補償状況をみると、職場でのひどい嫌がらせ、いじめ、暴行や職場内のトラブルにより、うつ病などの精神障害を発病し、労災補償を受ける件数も、増加しています。

 パワハラ防止法では、パワハラの定義を定め、以下のような事業主に課される具体的な防止措置義務をあげています。

@事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発

就業規則への記載、社内報・パンフレット・社内HPへの掲載、研修の実施等。

A相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備

相談窓口の設置、相談担当者への教育、人事部門との連携等。

B事職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応

双方・関係者からの事実確認、懲戒処分の実施、配置転換、再発防止措置の実施等。

C @〜Bまでの措置と併せて講ずべき措置

プライバシーの保護、不利益な取扱いの禁止等。

 しかし、パワハラはこれらの法律に即したルールを定めるだけで予防、防止できるとは限りません。なぜなら、パワハラはルールや防止措置だけで制御できない様々な問題をはらんでいるからです。

パワハラはルールや防止措置だけではなくならない

 パワハラはルールや防止措置だけでは根絶することは困難です。それは、パワハラが起こる要因は、人の「感情」の問題だからです。
 パワハラを発生させないためには、働く人たちにとって安心・安全な職場(パワハラが起こりづらい環境)をどのようにつくるかがポイントになります。そのためには、「望ましい組織の在り方」を明確にすると同時に、なぜ、人は怒りという感情を持つのかという理解、人と人との関わりの質(関係の質)を高めていくことが重要であり、パワハラの予防につなげていくことができます。

パワハラ予防の重要性

 パワハラ対策を考えるとき、「予防」と「再発防止」という2つの観点があります。「予防」はパワハラが起きる前に未然に防ぐことを目的とした取組みです。  一方「再発防止」は起きてしまったパワハラに対して、今後そのようなことが起こらないように対処することです。
 多くのパワハラ対策では、"パワハラになる行為とはどういう行為なのか" "何を禁止すればいいのか" "起きてしまったパワハラにどう対応するか" ということにスポットをあてがちです。
 しかし、パワハラ対策で最も大切なのは、パワハラの土壌(組織)と根っこ(人の感情や認知、関係の質)の部分です。土壌が肥沃で根っこが健康でなければ、木がすくすくと育たないように、パワハラ対策でもパワハラが起こらない土壌をつくり、根っこを整えることが何よりも大切です。パワハラが起きるたびに、事後対応で右往左往することなく、そもそもパワハラが起こらない土壌をどうつくるか、根っこをどう整えるか、という予防にこそスポットをあてることが重要です。

パワハラ予防のポイント

 パワハラの予防には、いくつかのポイントがあります。それらを順番にみていきましょう。

@経営体質の改善
 パワハラは短期的な結果を求められ、追い詰められる管理職や社員が増えれば増えるほど、発生しやすくなります。高利益体質をつくっていくための経営的な施策は必要ですが、中長期的な視点で売上や利益を上げ、人材育成をしていくことが大切です。

A関係の質の向上
 組織は人と人の繋がりで成り立っています。まずは、お互いを認め、理解し、協力し合える関係性を作り上げることが大切です。関係の質が劣化していくと、パワハラにつながりやすい関係性になっていきます。関係の質の劣化は、一方通行の威圧的な主従関係を生み出します。関係の質が良好な状態を保ち、さらに向上させていくことが、パワハラの予防に欠かせません。

B職場での行動指針の共有と実践
 そもそもパワハラが起きない職場では、社員がどのような行動をしたらよいか、自分たちなりの理想の行動を見える化し、実践しています。行動指針の共有と実践がパワハラの発生しない組織を作り上げます。

C管理職がパワハラ予防を学ぶ
 管理職がパワハラ加害者にならないために、パワハラを起こす心理的な課題への対処を学ぶことが重要です。パワハラは、怒りの感情がコントロールできなくなった状態です。
 自分自身がどのような人間で、どのような考え方や認知を持ち、どのようなときに怒りやイライラがわいてしまうのか、自己理解を通してパワハラにつながりやすい心理的過程を自分事として理解します。
 自分と他人も大切にできるコミュニケーション力を養うことが、パワハラの予防につながります。

「パワハラ予防研修」も承っております。
お気軽に、ご相談ください。

お問合せ
桐生社会保険労務士事務所
〒231-0027
神奈川県横浜市中区扇町
1-1-25横浜関内ビジネスセンター
TEL:045-610-7894
FAX:03-4400-2721
 
 
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