助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから上手に利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給できるもので、社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。
今回は以下のような情報をお届けします。
――――目次―――――――――――――――――――――――――――
■ 雇用助成金情報
A-1 業務改善助成金
A-2 65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）
■ 財団法人助成金情報
B-1 コメリ緑資金
B-2 中小企業優秀新技術・新製品賞
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A-1 業務改善助成金
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▼概要
生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを
行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資など
にかかった費用の一部が受給できます。
▼受給額
最低賃金の引上げ額や人数に応じて、３０万円〜６００万円
▼主な受給要件
(1) 事業場内最低賃金を一定以上引上げること
(2) 引上げ後の賃金額を支払うこと
(3) 生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を
行いその費用を支払うこと
▼生産性向上に資する機器・設備の導入例
(1) POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
(2) リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
(3) 顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
(4) 専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上 など
▼問合せ先
「都道府県労働局」
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
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A-2 65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）
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▼概要
５０歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換
させた事業主が受給できます。
また、生産性を向上させた事業主は助成金が割増されます。
▼受給額
対象労働者数×４８万円
（上限：1支給申請年度1適用事業所あたり10人まで）
▼主な受給要件
(1) 無期雇用転換計画を作成し認定をうけること
(2) 無期雇用転換計画を実施すること
▼問合せ先
「独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構」
https://www.jeed.go.jp/
▼詳細説明サイト
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_muki.html
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B-1 コメリ緑資金
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▼概要
花や緑にあふれるふるさとづくりを目的とした、道路沿いや公園隣地など
で行う「花いっぱい運動」など、地域住民が自ら行う植栽活動や、緑豊か
なふるさとづくりを目的とした、山林や河川敷、里地里山などで行う自然
環境の保護保全活動や整備、植樹活動に助成します。
▼受給額
審議委員により決定
▼対象となる団体・活動（個人申込は不可）
(1) 活動地域が団体所在地の市町村であること
(2) 営利を目的とした団体・活動ではないこと
(3) 他の団体・個人への助成ではないこと
(4) 業者に植樹・植栽を委託し実施する緑化活動ではないこと
(5) 自治体の指定管理者として管理している施設・場所で行う緑化活動
ではないこと
▼受給具体例
(1) 学校林の下草刈りや校内の花壇整備を行う。
(2) 町内の空き地や周辺道路に花壇を作る。
(3) ゴルフ場跡地に昆虫の好む木を植樹し生態を学ぶ森を創設する。
(4) 入居者のリハビリを兼ねた植樹や季節の草花の植栽を行い環境保持を
図る。
(5) 市の中心を流れる川の土手に彼岸花を植栽する。
▼問合せ先・詳細
「公益財団法人 コメリ緑育成財団」
http://www.komeri-midori.org/
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B-2 中小企業優秀新技術・新製品賞
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▼概要
りそな中小企業振興財団は、中小企業の技術の振興を図り、わが国産業の
発展に寄与することを目的に毎年１回優秀な新技術・新製品の表彰を日刊
工業新聞社と共催で実施しています。
「一般部門」、「ソフトウエア部門」の２部門において、厳正な審査のう
え優れた新技術・新製品等に対して中小企業庁長官賞（一般部門）、中小
企業基盤整備機構理事長賞（ソフトウェア部門）、優秀賞、優良賞、奨励
賞の各賞を贈賞し、副賞として最高１００万円を贈呈しています。
▼受給額
１０万円〜１００万円
▼対象
(1) 一般部門
新技術・新製品を自ら開発した未上場の中小企業、個人事業主および
異業種交流等のグループや組合。
(2) ソフトウエア部門
新ソフトウエアを自ら開発した未上場の中小企業、個人事業主および
異業種交流等のグループや組合。
▼問合せ・詳細
「公益財団法人 りそな中小企業振興財団」
https://www.resona-fdn.or.jp/
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C-1 経営改善計画策定支援事業（補助金）
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国が認める税理士などの専門家の支援を受けて本格的な経営改善計画を策
定し、金融機関への返済条件等を変更する場合、専門家に対する支払い費
用の2/3を国が補助する制度です。
「中小企業庁」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/05.html
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