桐生社会保険労務士事務所

残業があるのは、当たり前、と多くの経営者や労働者が考えているように思えます。

社員に残業をしてもらうには、３６協定届の手続きが必要です。
その手続きをしないで、残業をさせていると、労働基準法違反となります。

そもそも、労働基準法には、
１日８時間、週４０時間を超えて働かせてはいけない、
という原則があります。（労働基準法第３２条）
天災等の場合は、例外として認められています。

では、多くの会社で残業があるのはなぜでしょう？
第３６条に、次の規定があります。

労働者の過半数で組織する労働組合か労働者の過半数を代表する者との労使協定において、時間外・休日労働について定め、行政官庁に届け出た場合には、法定の労働時間を超える時間外労働、法定の休日における休日労働が認められます。

３６協定を届け出することで、残業してもいいということになります。

ところが、残業は何時間もしていい、ということにはなりません。